宮崎県弁護士会

上に建物（木造セ メント瓦葺２階建て床面積１階９０．２５平方メートル，２階７０． ７７平方メートル。
以下「本件新建物」という。）を建築し，昭和４３ 年２月６日付けで，本件新建物につき所有者をＨとする所有権保存登記 がされた（甲７）。
(オ) Ｈは，昭和４５年中に，本件隣接土地を，Ｓ及びＴから購入し，Ｈ 死亡後の平成９年１２月２６日，共有名義人であるＳ及びＴからＩに対 し，昭和４５年月日不詳を原因とする共有者持分全部移転登記がされた （甲９）。
(カ) Ｇは，そのころ，不動産管理会社も経営し，横浜市内に土地を複数 所有し，その売却による収入も得るようになっており，その余裕資金か ら，Ｈの事業資金や本件建物の建築資金等について援助するなどして， Ｈとの兄弟関係も良好であった。
このような生活の中で，Ｇが，本件土 地を訪問するのは，正月のほか，病身となったＫを訪ねる場合程度であ った。
（以上につき，甲１１，原告Ａ本人）
イＧの遺言書と相続税申告書
(ア) Ｇは，平成３年３月１９日付けで遺言公正証書（以下「本件遺言 書」という。）を作成したところ，本件遺言書には，目的財産として， 土地１５筆及び建物４棟（所在は，広島，松本，横浜）が記載されてい る一方，本件土地の記載はされていない（甲１０，乙４ないし２３） (イ) Ｇは，平成▲年▲月▲日死亡したが，その相続税の申告書にも本件 土地の記載はなかった（甲１１，原告Ａ本人）。
ウＨの死亡後の経過（本件合意書作成の経緯） (ア) Ｈは，平成▲年▲月▲日死亡したが，その際Ｈの子であるＩと，Ｇ の相続人である原告らとの間で，本件土地の返還が問題となることはな かった。
(イ) その後，平成１１年に，Ｉは，本件隣接土地とともに，本件土地及 び本件新建物を売却することとし，原告らに対し，当時Ｅの所有名義の ままであった本件土地について，Ｉの名義にするよう原告らに協力を求 めた。
(ウ)ａ このような経緯の下で，平成１１年３月２３日，Ｉと原告ら間で， 双方が弁護士を代理人として，本件合意書が締結され，同日，本件合 意書の約定に基づき，Ｉから原告らに対し，解決金として合計５００ 万円が支払われた（甲８，１２，１３）。
ｂ 本件合意書の作成に当たり，当事者間では，解決金の額についても 特に難航することはなく，原告ら代理人がＩの代理人に５００万円の 金額を提案してから１週間ないし１０日程度で合意するに至った。
な お，原告らが代理人弁護士を選任したのは，Ｉが，不動産業者から脅 かされているような口ぶりで，原告らに対しても，度々不動産業者か ら電話があったことによるものであった。