しかしながら，原告らは，昭和４５年に ＧからＨに対して本件贈与とともに，これに基づく簡易の引渡し（贈与の履 行）がされたと主張して，「贈与による財産の取得」があったとするので， 以下，この点について検討する。
なお，被告は，簡易の引渡しがそもそも課税の上では，書面によらない贈 与の履行とみることができないので，主張自体失当であるとも指摘するが， 課税は，実体法上の権利関係に基づいて行うべきものであって，外形上分か りにくいというだけで，簡易の引渡しが上記履行に該当しないという理由は なく，それぞれの事情に即して簡易の引渡しがあったとの立証（まさに基本 通達でいう上記の「反証」）ができるかどうかにゆだねることで，不都合が 生じるものではないと解する。
したがって，上記被告の指摘は採用の限りで はない。
(2) そこで検討するに，まず，原告らが主張する本件贈与契約を裏付ける直接 的な証拠としては，原告Ａの供述（甲１１，原告Ａ本人）がある。
当該供述 には，昭和４５年ころ，Ｇの自宅を訪問したＨが，Ｇに対し，本件土地に隣 接する土地を購入する資金の援助を求めるとともに，本件土地を贈与するよ う申し入れ，Ｇにおいてこれを承諾した旨の部分がある。
そして，前記前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下 の事実が認められる。
ア本件土地の利用状況とこれに関連するＧ及びＨの生活，行動等 (ア) 大正元年，Ｅが本件土地を買い受けた後（所有権移転登記は大正９ 年），本件土地上の建物には，Ｅ，その妻Ｋ，長女Ｌ，長男Ｇ，二女Ｍ， 二男Ｈらが同居していたが，Ｇ（明治▲年，米国ワシントン州シアトル で出生）は，旧制中学卒業後，単身渡米した（甲６の１及び２，甲１１， 原告Ａ本人）。
(イ) Ｅは，大正▲年▲月▲日に死亡し，Ｇが長男として家督相続したが， Ｎ家の家業である乾物問屋の営業については，Ｈが承継した。
Ｈは，戦時中を除き，本件土地上の建物で，Ｋと同居していたが，昭 和▲年にＫが死亡した後も，同所において，自分の妻子と同居して生活 していた。
ただし，Ｈは，本件土地について，地代，賃料等の利用の対価を支払 うことなく，本件土地に係る固定資産税等の公租公課を負担するにとど まった。
（以上につき，甲１１，原告Ａ本人）
(ウ) 一方，単身渡米していたＧは，米国の大学を卒業してＯ社に勤務し た後，昭和８年日本に帰国してＰ株式会社に入社し，昭和１２年１０月 に原告Ａと婚姻した後，横浜市内（原告Ａ肩書住所地）の所有土地建物 において同居生活を始め，昭和２２年にはＰ株式会社を退社して，Ｑ有 限会社（現Ｒ株式会社）を設立し，同社を経営するに至った（甲１１， 原告Ａ本人）。
(エ) Ｈは，昭和４２年５月３０日，本件土地及び隣接土地（広島市α１ ０番２０ 宅地１０１・８５平方メートル（ただし，昭和４４年８月２ ０日換地処分後。
以下「本件隣接土地」という。